NPO・NGO論

加速する情報化の中で――丸田一　『ウェブが創る新しい郷土　地域情報化のすすめ』（講談社現代新書、2007）

本書は、1990年代以降一部の地域にて盛んになった「地域情報化」の波の中、それに乗れず「実体が希薄になっている地域」の現状を始発点として、今後どんな手法によって「地域情報化」を広範囲化し、それらの改革が生み出す地域への良い影響を提示し、得られる利益について論じられている。また著者はこの「地域情報化」の課題に対し多様な側面から問題解決へのアプローチを行っている。
　本書のタイトルにも挙げられている「地域情報化」について、この言葉はインターネットのような広範囲の情報基盤に加えてラジオ局などの地域に根ざした情報機関を通じて「地域プラットフォーム」を形成、NPO・NGOの団体や地方公共団体と地域住民などの複数の主体間で情報や知識の共有を行い、地域が抱える社会問題の解決や地域社会の活性化を促すことを指している。
　本書において富山県にある生涯学習の地域プラットフォームである「富山インターネット市民塾」という団体の活動について触れられているが、この組織は全国に先駆けて富山県が「生涯学習」というコンセプトのもとに双方向メディアを通した教育のシステムの事例である。市民個人個人が自分が持ち得ている知識を基に講義や授業を市民へ提供することによって世代間の交流や事業に一度失敗してしまった人々の再チャレンジのためのきっかけ作りも担っている。世代間の交流に関しては若い世代が知らない地域の事を知り地域活性化につながる活動ともされた。
　また新潟の佐渡島では、「佐渡、お笑い島計画」という地域メディアの事例が存在している。この活動は芸人を島に招き、実際に島の住民との交流を通して島の魅力をインターネットなどの手段を用いて対外的に発信する活動であったのだが、この活動は同時に住民たちの島の魅力の再発見を促しさらにはその地域に対する印象さえも改善するなどの効果も存在していた。
　故郷や郷土という概念は現代において薄くなっている様に感じていたが、本書を通して逆に「地域情報化」が地域の存在を明確なものに変えていると感じられた。　（848文字）

湯浅誠『ヒーローを待っていても世界は変わらない』朝日新聞出版、2015

この本では、民主主義について書かれた本であり、今の日本社会の現状と課題について真剣に向き合い、民主主義とは何かという基本的なことや日本の民主主義の現状、そこに表れるている課題について述べている。湯浅誠は、誰もが課題を解決しようとする時にすぐに結果は何かと考えて求めてしまうが、それは異なってその過程の調整作業が最も大切なんだということを一番伝えたいのかなと思った。また、「強そうなリーダー」に期待するのは注意した方が良いと多くの人が気付き始める。湯浅さんはそれを、「強そうなリーダー」が問題なのではなく、自ら判断することを避けようとする主権者たる国民の問題としてとらえている。あの政党が悪い、この政治家が悪いと批判することにすっかり慣れてしまった私たちに、恐ろしく面倒くさい民主主義に腰を据えて関わっていくことを促し、出来の悪い政党や政治にも根気よく付き合っていく姿勢を求めているのだ。ただ期待するばかりではなく、何よりも私たち自身が身の回りから小さくとも変革を起こしていく存在となることが大切。主たるテーマは湯浅さんの活動である貧困問題についてですが、貧困問題を防ぐセーフティーネットとしての「社会の溜め」こそ、私たちの身の回りから生み出していくべきものなのだと感じた。面倒くさい人や地域とのつながりや、交流、暮らしの中からしか、「社会の溜め」は生まれないのだ。民主主義も、「社会の溜め」も、面倒くさい、手間暇かかる作業なのだ。でも、それを放棄してしまったら、国民の権利を守ることはできない。
　私はこの本を読んで、「自分たちで決める」ためには、「自分たちで意見調整する」ということが大切だと思った。待っているだけでは何も変わらない。でも、声をあげれば変わるというわけではない。ゆっくりでも、少しずつでも豊かな社会にしていくために、さまざまなつながりをつくり広げていくことが今、一番大切で必要だと感じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　(835字)

稲葉　剛　「生活保護から考える」（岩波新書　2013年）

本書は、今までの人生で1度でも生活保護制度にマイナスなイメージをもったことのある方にぜひとも手に取ってみて欲しいものである。生活保護制度に対する社会からのまなざし（見え方）について、20年間で3000人以上の生活保護の申請に立ち会ってきた著者が生活保護利用者や希望者に寄り添った、ある意味偏った、しかし根拠しっかりした内容が論じられている。
　構成は第１章「崩される社会保障の岩盤」第2章「届かない叫び越え」第３章「家族の限界」第4章「当事者の一歩」第5章「問われる日本社会」の全5章となっており、どの章からでも読めるような構成となっているため自身の興味関心のある個所から読み始めることが出来る。
生活保護制度とは、日本国憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための制度であるべきであり、だれもが気兼ねなく利用することのできるものであるべきである。しかし、現状はそうではない。２００９年には、大阪府豊中市で警察官ＯＢの嘱託社員が生活保護利用者に「虫けら」等の暴言を吐くという事件が派生している。また芸能人の親族が生活保護を利用していることをきっかけに、生活保護制度や利用者に対するバッシング報道などがあった。このような出来事が社会に対しての生活保護制度の立場を弱いものにしている。
　私は、本書を読み、生活保護制度とその利用者について社会や生活に必要なものであると、理解はしていながらも、あまり良い印象を持ってはいないことに気づかされた。しかしそれは、まったく根拠のない勝手なイメージであり本書を読む前と後では認識が180度変わった。繰り返すが本書は、今までの人生で1度でも生活保護制度にマイナスなイメージをもったことのある方にぜひとも手に取ってみて欲しいものである。（754字）

ブラック企業の存在ーー今野晴貴『ブラック企業-日本を食いつぶす妖怪-』（文春新書、2012年）

　当書は日本におけるブラック企業の問題点や非道さが体験談と共に描かれている。
　「ブラック企業が日本を食いつぶす」最初にこの題名を見た時、誰もが困惑するだろう。しかし当書を読めば、いかにブラック企業が日本の経済にも障害を与えているか理解する。
　著者が設立したNPO法人「POSSE」では多くの労働における相談を受けている。その相談者の多くは、企業側が違法行為をしている状況にも関わらず、「自分が悪い」と口々に訴える。このように相談者が自分を責めてしまう理由はブラック企業側からの「指導」にある。　　　　　
　大量採用によって生まれた「コスト」（利益が少ない労働者）にまず自己分析という名のカウンセリングを行い反省させる。反省を続けるにつれ自己否定をするようになり「自分はダメなのだ」とマインドコントロールする。そうして弱った「コスト」に精神的プレッシャーを与え続け退職に追い込む。
　このように「使い捨て」を行うブラック企業だが、企業の考えとは違う時期や、労働者がまだ「壊れていない」などの理由ですぐに退職させてもらえない事もある。それは特に労働者一人の比重が大きい中小企業でよく見られる。また、労働者が「壊れていた」としても、労働災害を問題にされるのを恐れ、休職させて治ってから退職させるなどあくどい手口もある。
　精神的に参ってしまった人は身体にも変化を及ぼすという。刺激物を欲したり、睡眠障害に陥り熟睡できない、急激に体重が変化する、最悪の場合自殺思考になってしまうなど日常生活に様々な悪影響を及ぼす。このようにブラック企業によって心身に疾患を抱えた労働者が医療費を増幅させ、生活保護者を増やす。また若い働き手を潰し、企業の成長にも繋がらないため、日本を破滅に導く。
　勿論ブラック企業に入社しない事が一番であるが、「固定残業代」や「定額残業代」、「正社員」や「試用期間」などに「魔法」を隠しているため気づきにくい。そのため重要なのは、一人一人が戦略的思考を持ち、ブラック企業から逃げ続けるのではなくPOSSEなどのNPO法人や労働組合を通じて戦い改善することだという。（859文字）

NPOの教科書 読書レポート
書誌情報
乙部 洋匡 佐藤大吾 著
『NPOの教科書』
日経BP社
2015年3月9日
学籍番号 c1221460
氏名 高木佑斗
今回私が、紹介する本は乙部洋匡 佐藤大吾の共同著『NPOの教科書』である。この本は、NPOについて、著者二人の対話を文に収めることで、読者に対してNPOについて知っていただくことを目的とした本である。著者の乙部さんは元スポーツライターであり、佐藤さんは、NPO法人である.JPと企業であるJGマーケティングの設立者である。
この本では、皆が知らないようなNPOについて、対話形式に紹介することで読者が理解しやすく、NPOの存在意義や、形式、収入はどのようにして得ているかを説明してくれる。
私が、この本を読んで特に驚いたことはNPO法人のほかに独自で企業を建てることで、NPOの活動を効率化することとNPO法人と株式会社の違いが自分の想像していたものよりも小さかったことである。NPOがほかに企業を立ち上げて活動を効率化することは、私にとっては、公益になるとは思わなかったからだ。しかし、読み進めてみると株式会社であるため、株主に異論を言われることに気を遣っているため、あくまで、企業としての関係であり、私的な関係ではないようだ。私は、NPO株式会社と法人は、自分は利益を優先するか公益を優先するかの違いであると考えていた。しかし、株式会社もNPOも利益を出すことが重要という意味で共通しており、その利益の使用方針が違うというものが大きな違いであった。株式会社は出た利益を、事業拡大と貯蓄、職員への給与、株主に分配するという使用用途であることに対してNPO法人は事業拡大、職員の給与、事業の改善のみに絞られており、事業拡大、改善以外の目的で貯蓄することは禁じられているようだ。あくまで、公益のために、利益を使うことが許されている。
NPOを英語に訳すと「Non-for-Profit-Organaization」(営利のためではない団体)となる。まさに公益のための団体といえるだろう。
我々公益大生は、本来公益を学ぶためにここへと入学したはずだ。この本は、公益ということをNPOを通して深く理解することができる。私は公益大生にこそこの本を読んでほしい。

(811字)

若者ホームレス　飯島裕子/ビッグイシュー基金　ちくま新書　2011年

　ホームレスという言葉を聞いて自分は職を持たずに路上で生活する人々のことを指すのだと思っていた。しかし実際は、ほとんどが元々世間一般の人々であり，毎日を精一杯生きている人々であった。
　ホームレスの人々の中には1人でいる方が落ち着く人や路上のホームレスの人々と一緒に見られたくない人もいる。おそらく周りの視線や普通に思われないことを恐怖し，ホームレスと自認したくないのだと思う。自分がホームレスになったとしても自認したくない。中には人混みの中に紛れ込んで怪しまれなくするなど周りからホームレスだと思われないようにする人もいるようだ。生活保護も受けることは可能だが，実家の親に心配をかけたくない人や仲間との生活に満足している人などがいる。
　ホームレスの人々は様々な方法でお金を稼いでいる。拾った雑誌を50円で売ったり，元ホストの人は深夜帯に女性からお金を借りたり，中には大麻や強盗を頼まれて，正常な判断ができずにやってしまったなど様々である。また、ホームレスの人々の4割が抑うつ状態と言われており，一歩間違えばいつでも自殺しかねない精神状態であるということが分かった。それもホームレス状態にあるのは全て自分のせいだから人に頼ることができないし、頼ろうとする姿勢を崩さない人が多い。
　本書を見て自分は、自分もホームレスになる可能性がいくらでもあると言うことが分かった。現在のホームレスの年齢層は年々下がっている。先ほどにも記したように、前は世間で言う普通の生活を行っていた人々が簡単に職と住処を失い、そうなったことを自負して誰にも頼らずに困っていく人が増えていくこの問題をもっと考えていくべきだと思った。そして、その人達が自分の力で職や住処を確保できるような支援や環境になって欲しいと思った。また、自分がホームレスとなった場合にどこを頼ることができるのか事前に調べておこうと思った。（784文字）

不倫を防ぐためには　－－坂爪真吾『はじめての不倫学　「社会問題」として考える』（光文社新書、2015）
　本書の著者は、2008年に「障害者の性」問題を解決するための非営利組織・ホワイトニングを設立した坂爪真吾さんだ。新しい「性の公共」を作る、という理念の下、重度な身体障害者に対する射精介助サービスや法律相談事業「風テラス」など、社会的な切り口で現代の性問題の解決に取り組んでいる。雑誌「プレジデント」と「gooリサーチ」による全国の40代～60代の既婚者男女を対象にしたウェブ調査によると、夫の34.6%、妻の6%に婚外交渉の経験があるとの回答があった。宗教以外の文化、経済状況、政治体制によって不倫の発生率や発生原因は流動的に変化してきている。不倫問題はこれからも無くならないだろうと考えられる。本書では、不倫を防ぐことを不倫ワクチンと名付けている。坂爪真吾は不倫の解決案としてポリアモリーが圧倒的に安全だと示している。他にもスワッピングがあるが、スワッピングは「セックスが先、友情・愛情は後（もしくは排除）」になり、セックスだけを味わうことを目的としており、疑似風俗などの娯楽・営利目的の場になりやすいのだ。それに比べ、ポリアモリーは「信頼のおける複数の固定的なパートナーとセックスする」ことであるため、乱交やスワッピングよりも圧倒的に安全なのだ。「不倫保険」ではないが、トラブルが起こる前に婚外セックスのパートナーを確保しておくことも重要になるかもしれない。婚外セックスは不倫ワクチンと述べられていたが、婚外恋愛や婚外セックスを安全に円満に行うためには、十分な肉体的・精神的健康と経済的・時間的余裕を持ち、夫婦関係や家族関係が安定している必要がある。婚外セックスは自立した大人だけに許される遊びなのかもしれない。「現行の夫婦関係を維持するための不倫ワクチンとしての婚外セックスは、条件付きで社会的に受容されるべき」なのかもしれない。

引きこもりの実態とその支援――久世芽亜里『コンビニは通える引きこもりたち』(新潮新書、2020年)

　本書は、引きこもりとそれを取り巻く状況について、認定NPO法人のスタッフである著者が引きこもり支援団体の活動で経験してきた実例をもとに説明されたものである。
　引きこもりの生活のイメージは、家から出ないというものがある。しかし、内閣府の15歳から39歳を対象とした調査では、「趣味の時だけ外出する」が67.3％、「近所のコンビニなどには出かける」が22.4%という結果が出ている。同年に発表された40歳から64歳の調査では、「趣味の時だけ外出する」が40.4％、「近所のコンビニなどには出かける」が44.7%という結果だった。これらのことにより、引きこもりと呼ばれていても、本当に家から出ない人はごく少数なのである。
　本書全体のキーワードとして「多様性」があげられている。これは引きこもりの当事者だけではなく、その支援方法も含まれており、引きこもり問題に直面すると多様性について考えざるを得なくなるのである。引きこもるきっかけは人それぞれであり、不登校、人間関係の負担、鬱、就活に失敗したなど様々ある。また、支援の方法も当人にあったものを探す必要があるため、様々な支援法人やサポートが存在する。決定的な解決策がない以上、状況が悪化してしまうことも覚悟したうえで多くの支援を経験し、最も合う支援を探さなければならない。それは、支援に多様性があるからこそ可能なことなのである。
　本書において、支援するべき引きこもりは「本人が困っている」「家族が困っている」「誰も困っていないが孤立し、生活の破綻が目に見えている」の三条件であると述べられている。特に「家族が困っている」ことも支援対象であると強く主張があった。当事者である本人の意思ばかりを重視することは将来的な問題につながってしまう。また、本人は本当に困っていないのかという問題もある。だからこそ、誰の困りごとで動くかという視点も必要なのである。
　引きこもりに対して本当に正しい知識を持つ人はどれだけいるだろうか。支援が多様化しているように、引きこもりを生み出さない方法も多様化していく必要がある。それは、まず知ることから始める必要があるのではないだろうか。(877文字)

生活保護は悪なのか--「生活保護から考える」稲葉剛2013年
本書は、現状の社会や政治の流れに棹差すことを目的として書かれており、生活保護制度の基準の引き下げや制度の改悪に対する反対活動などを行っている著者の中立的な立場からでなく制度やその利用に対する誤解や偏見に満ちた社会の中で、肩身の狭い思いをさせられている当事者に近い視点から生活保護の問題の全体像に迫る。
　生活保護の問題として2012年時点では、地域によっては生活保護の基準が基礎年金や最低賃金でフルタイム就労をして得られる給与よりも高いという現状があった。それに対して生活保護費の大幅削減に乗り出したが、実際に生活保護受給者の生活を見てみると夏に暑さで体調を崩したという方が多く、その理由として電気代を節約しようとしてクーラーの使用を控えたという方や、生活保護利用者がクーラーを所有することは贅沢品であるとして所有を認めなかったりクーラーを取り外されるという事例があった。また、生活保護相談者をたらいまわしにしたり、福祉事務所の窓口で虚偽の説明などをして生活に困窮している人に生活保護の申請をさせず、窓口で追いかえす「水際作戦」という問題もある。これらの問題以外にも生活保護制度の認知度が低いことがあり、生活保護を利用したくてもまだ働けるだろうと申請を断られ餓死したケースもある。こうした受給資格があるのにもかかわらず受給できずに餓死してしまったケースは報道させず、生活保護の記事やニュースは不正受給に関するものがほとんどだった。こうした生活保護を受けてもなお不自由に生活していたり、生活保護が必要なのにもかかわらず生活保護を受けることができない彼らたちからは不安や戸惑いの声があるが日本社会では生活保護利用者に対する風当たりが強いため当事者は声を上げられない状況に追い込まれている。
　この本を読みこれらのような生活保護の問題点がある原因として、やはり生活保護の不正受給者が世間で悪目立ちしていることや社会や政府の現状の制度が生活保護受給者に悪い印象を与えていると思った。（856字)

はじめての不倫学｢社会問題として考える｣坂爪真吾2015年
本書は、既婚者が｢不倫｣の誘惑の抵抗のため、｢不倫｣に伴い悪化していくものがいくつも潜んでいるが、個人の色恋沙汰、モラルの問題として捉えられているのが現状。不倫を社会の問題として捉え直すことによって不倫の予防と回避のための処方箋を提供する。まず、不倫は｢既婚者が、配偶者以外の相手と恋愛感情を伴った肉体関係を持ち、かつそこ関係を継続する意志を相手方と共有していること｣と定義。今の社会、連絡を取れる携帯、SNSの普及で、｢歴史史上、最も不倫しやすい社会｣となっている。法律上、不倫は不貞行為で、｢不法行為｣に該当。その範囲は性交以外に、性交類似行為も含まれている。不倫された側は、損害賠償を請求できるが、離婚理由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要。オープンマリッジという言葉がある。夫婦がお互いを社会的･性的に独立した個人として認め合い、合意の上で自由に愛人を作れる結婚のスタイルのことだ。パートナー以外の人と交際することで成長し、二人の関係がより豊かになれば良いという考えだ。また、｢高級会員制交際クラブ｣これは、既婚男性に婚外での交際相手を紹介してくれるサービスだ。ただ、これを利用して出会った女性と性行為をしても、心の穴を埋められないという話がある。婚外セックスに乗り出す人は存在するが、それを語るための語彙は貧しいままで、社会的な扱い方についての議論は深まっていない。だが現行の夫婦関係を維持するための、不倫ワクチンとしての婚外セックスは、社会の秩序を守るための行為だ。一夫一妻制な限り、不倫に走る人は居なくならない。せめて、ポジティブ婚外セックスを条件付きで受容し悲劇の発生率を低めるべきと筆者は推奨している。それにより、不倫は減らなくても家庭等の悲劇は減らせるはずだと述べている。(754文字)