NPO・NGO論

「なんにもないけどやってみた　プラ子のアフリカボランティア日記」
栗山さやか　著　
株式会社　岩波書店　2011年10月20日

本書では、109の元ショップ店員であった栗山さんが大切な親友を亡くしてしまい、残りの人生をどう過ごすか考え直すことから始まる。そしてある本に出合って海外へ行くようになり、旅で出会った人の優しさを受けてボランティアを始めることになった。栗山さんがボランティアとして飛び込んだアフリカには想像を絶する事実があった。
多くのHIV患者（主に女性）がいること、まだ幼いのに赤ちゃんを育てている女性がいること、家族に会えずに施設で亡くなってしまった患者がたくさんいること、これらの事実は日本では聞くことのない話である。だが、現在アフリカではこのようなことが日常で起こっている。ここで主に取り上げられている社会問題は、貧困な国で起こっている女性たちの残酷な日常だと考える。栗山さんが紹介していた患者は10代から40代までと幅広い年齢の女性たちであった。その人たちはみんなHIVなどの重い病気にかかり、私たちが今までみたことのないような酷い症状が出ていた。それにも拘らず彼女たちは栗山さんが手当をしてあげると、むしろ病気がうつるといけないから大丈夫だと言っていた。自分が一番辛いことを分かっているはずなのに、他人のことを心配してくれる心優しい女性たちであった。先進国の人は自分が苦境に立ち得ると周囲を気にしていられないことが多いが、彼女たちはそうではなかった。栗山さんも似たようなことを語っていたが、どうして彼女たちのような人々が、若いうちから辛い状況に置かれなければならないのかと不憫に感じた。
栗山さんが立ち上げたアシャンテママという協会は食糧の提供や、病気や貧しさで悩む女性に向けての勉強会を行っている。そして子供たちには、勉強の後に栄養満点のおかゆを提供している。実生活で役に立つ知識を身に付けてもらうことが、病気に苦しむ患者を減らすことに繋がる。今後も栗山さんが立ち上げた団体のような、貧困の人々に、生きる上で大きな財産となる正しい知識を教えてくれる団体が増えていってほしいと思う。（880字）

二神能基『希望のニート』新潮文庫、2009年4月1日

著者の二神能基氏は不登校や引きこもりの子どもさんの対応に悩んでいる親御さんたちを対象に年間200組の親御さんの面談を行っているNPO法人「ニューススタート事務所」の代表である。また、彼は不登校や引きこもりの子どもたちとの面談も行っている。この本では、実際に面談に訪れた親子や子どもたちの話や社会復帰後の話、事務所が経営している寮生活の事などをもとに、ニートや引きこもりになってしまう際の精神、また社会に復帰する際の行動や感情などを話の終わりごとに書いている。
面談に来た子どもの中から、社会復帰をし、パートや介護士などになった人が出てきている。その子どもたちの大半は、親元から自立していることが多い。何故、親元から話す必要があるのだろうか。それは、家族間で生まれるニートや引きこもりがいたからだ。実際に本文では、家にいるのに家族と会話はおろか、姿すら現さない子や、親が過保護すぎることにより、幼児返りをしてしまい、寮生活であろうが親に電話する始末などが事例として挙げられていた。これにより、寮生活を諦めざるを得ない子どもまでも出てきている始末であった。しかし、このように過保護になってしまうのは、ニートに実際になった親の大半がなっていると作者は言っている。
各言え、著者もニートではなかったとは言っていない。彼も、彼が面談している子どもたちと同じであったのだ。彼は若いころではなく35歳から50歳のころになる「中年ニート」というものになっていた。彼は、若いころではなく、中年になってから思いつめるようになり、そのまま就職することはせずにプロジェクトや現在代表を務めるNPO法人を立ち上げた。
この本からニートや引きこもりは、働きたいではなく、周りの環境や自分の思いつめている精神から生まれてしまうことが多いことを知った。そのため、今後社会の課題として、彼らをどのようになくしていくか、はたまた、受け入れていくかが重要になる。これにより、彼らが大腕を振って歩ける社会になるか、ならないかが決まっていくのではないかと思う。
(871文字)

生活保護利用者の未来――稲葉剛『生活保護から考える』（岩波新書、2013年）

　自立支援サポートセンター「もやい」の設立者である著者によって実際の証言や死亡事故に基づいた現行の生活保護法の問題点と今後生活保護受給者が直面することが危惧される課題について述べられている。
　日本における最後のセーフティーネットと言われる生活保護法だが、生活保護の対象となる最低基準を下回るような路上生活者であっても時には虚偽の説明を受け福祉事務所の窓口での生活保護の申請を断られる「水際作戦」の横行、生活保護を申請できたとしても周囲からは「働かずに生活できる気楽な立場」だと決めつけられ、差別的な扱いをされるといったことがあたりまえとなっている。基本的人権に基づいて全ての国民の生活を保障するべき政府でさえ生活保護基準の引き下げや給付金の削減、親族による扶養義務の強化等を進めており、ただでさえ苦しい生活保護の対象となる困窮者はこのままでは今後さらに逆境に立たされてしまうことになる。
　そもそも生活保護受給者へのバッシングを行っている人の中には収入や仕送りによる保護費の減額といった生活保護に関する基本的知識が欠如している人も多く、ただ「生活保護を利用している」という理由だけで批判の槍玉に挙げられている。自立支援事業者も路上生活者への生活保護利用の呼びかけや水際作戦の対抗策としての福祉事務所への付き添い、政府への抗議等を行っているが、生活保護利用者への差別問題を解消するためには世論そのものを変える必要がある。
　国民全体が生活保護に否定的な意見を持っている状況は日本の労働者そのものが貧しい傾向にあることに起因しており、この現状を変えるためには国民全体が「隣人の告発」（生活保護利用者へのバッシング）ではなく「自身の不平を唱える」（自身の生活の改善のために行動する）を優先する社会にする必要がある。また、生活保護に対する偏見を払拭するためには制度を利用している当事者自身が声を上げていかねばならない。それが国民が人間らしく生きるために自分の持つ権利を周囲に差別的に扱われることもなく引け目を感じずに行使できるような世の中につながっていく。（868字）

（今野晴貴　　「ブラック企業　　日本を食いつぶす妖怪」　　文春新書　2012年）

この本の著者である今野晴貴氏は1983年宮城県生まれである。NPO法人「POSSE」代表を務める。今野氏は中央大学法学部在籍中に都内の大学生、若手社会人を中心にNPO法人を設立した。若者の労働問題についての社会問題を扱っている。NPOを立ち上げた後、1500件を超える労働、生活相談に関わり、調査活動を行った。
　本書では、ブラック企業を個人問題としてだけではなく、日本社会全体がこの問題に取り組む必要があると述べられている。第一章のブラック企業の実態から第八章のブラック企業への社会的対策が述べられている。
　第３章では、ブラック企業で起こっていることなどをまとめるために、ブラック企業の指標があげられている。大量採用、大量離職などの実態にあり、3つのパターンに分けられている。第１に、選別である。内容としては大量に採用したうえで、「使える」者だけを残すことである。第２に使い捨てである。若者に対し、心身を摩耗し、働くことができなくなるまでの過酷な労働を強いることである。第３に、無秩序である。パワハラ上司による無意味な圧迫や、セクハラなどがあげられる。労務管理自体が機能不全を引き起こしている状態になることである。筆者はブラック企業を分類することが目的でなく、ブラック企業の構造をより鮮明にすること目的であるそうだ。
　こうしたブラック企業の社会的政策として、ブラック企業をなくす社会的戦略を得ることが大切だと語っている。ブラック企業に対応に対して外部から新しい交渉や取り組みを広めていくことが大切で、労働組合やNPOなどに相談してなどと筆者は言っている。
　私はブラック企業といった言葉の内容は少し理解していたが、この本を通してブラック企業は個人の問題だけではなく、深刻な社会問題だと知ることができた。今後就職した際、ブラック企業に対して「自分が悪いと思わない」、「会社の言っていることは疑ってみる」ことなど考えていきたい。最後に、就職して会社で悩んでいる方などにこの本を取ってブラック企業について知ってほしいと考える。（８７０字）

NPOの役割と重要性ーー島田恒『NPOという生き方』(PHP新書、2005年)


日本は、戦後の半世紀において経済・生産活動を担う企業(民間)とそれを管理・指導する行政(官庁)のもとで、経済効率を追及しながら発展してきた。しかしながら、経済合理主義が存在感を高めてゆくなかで、90年代以降、官も民もこれまでの仕組みに破綻が生じてきた。筆者はそのような時代だからこそ「もう一つの社会」「もう一つの生き方」を作り出して行くことが問われるべきだと述べており、その創出の可能性を企業・行政とは活動原則を異にするNPOの中に見出したいと考えている。それは同時に、あまりにも経済合理主義に偏している社会のバランスを回復し、人々の暮らしの真の豊かさを実現しようという願いも込められている。本書は、多くのNPO活動の事例を紹介して、そこで繰り広げられる感性に触れ、NPO共通の深い論理を理解し、日本の21世紀社会のモデルを創造するという意図で書かれている。NPOは、社会からの要請に適応し市場における交換を通してそのニーズに応えようとする営利組織とは異なり、自らの活動の方向性を絞り込み人間や社会の根元的価値に応えようとすることにより、存在意義を明らかにしている。また単に企業や行政を補完することを超えて、究極的には人間の自己実現や愛を目指しているものである。筆者はNPOという生き方は、自らの価値観を確立する上で重要な刺激と契機を提供することになると考えている。その理由としてNPOは、その価値観に基づいて関係する人々に問いかけを発信するためであり、そのことによって、人間と社会のあり方を変革しようとしているからだと述べている。NPOの特徴を浮き立たせているものの一つとしてボランティアが挙げられている。ボランティアの最も大きな特性として自発性・無償性・連帯性が挙げられる。筆者はこれらの特性に対し、日本人が今までの姿勢を転換させて、「もう一つの社会」を実現させる契機となりうると考えている。このようにNPOと関わることにより、「何のために生きているのか」という課題を見つめ直すことにつながるため、改めて現代日本人にとってのNPOの重要性を考えさせられた。

(880字)

「ひきこもり当事者と家族の出口」(五十田猛『ひきこもり当事者と家族の出口』子どもの未来社、2006年)

　著者である五十田猛は、不登校に関係する情報を収集・提供する目的で、不登校情報センターを設立したり、出版物のかたちで情報提供をしたり、ひきこもりの親や当事者などからの相談を受けてきた人。この本は、著者が実際に当事者やその家族と話したり、様子を見て気づいたことなどを書いたものである。
　ひきこもりには様々な理由があるが、著者は自分自身の経験からそれらを原因と結果という面から典型化して3つに分けた。1つ目は、自己否定感を植え付けられ、それが定着している人。2つ目は、愛の過剰や感情が強い環境のもとで受け身になっている人。3つ目は、虐待と継続的ないじめを体験し、不安定な精神状態にいる人である。1つ目と2つ目の子育ての結果は往々にして重なり、自己否定感が強く、しかも受け身だというのが、ひきこもりの人のなかにかなり多くみられる。3つ目はやや特殊で、幼児期から子ども時代にかけて虐待を受けていた人、学校時代にある程度の期間、継続していじめを受けていた人にみられる。このような、親が関係する理由でひきこもってしまった当事者や親からの相談を受け、ひきこもりから復帰した人や親の話を共有したり、復帰の活動を手伝うなど著者の活動は多くの人の助けになっている。例えば、20代後半のひきこもり状態の子供を持つ母親の相談では現状を受けとめられない母親に、正直に虐待に近しい躾の結果ひきこもりになったことを伝えた。これは、母親に現状を受けとめさせること、親子関係の経過の「失敗や誤り」を追求するのは、親へのサポートにならないと考えたからである。著者のように相談役として時には厳しい言葉で意見を言うことがひきこもりの当事者や親のためになる。結果的に、ひきこもりの原因である、親と子の関係値を改善するために必要な現状を受けとめることのきっかけを、親に与えたのである。
　著者のこの活動は、ひきこもりの当事者や親に欠かせないものであり、当事者と家族が復帰するために必要なものである。(823)

「お金の地産地消」（木村真樹『お金の地産地消』英治出版株式会社　2017年）
お金の地産地消とはお金を手に入れることから、お金を社会に落とすその先の一連を見通すことであり、その流れは地域創生を実現する策の一つになると著者は考えている。お金を社会に落とすと一口に言っても、この本では賭け事としてではなく企業の未来のための投資という名のサポートとして渡す。一見、単純に見えるこの循環は、今日の社会において実現されていないものである。しかし、企業の目指す方向性がどれだけ優秀なモノであったとしても、利益や将来性がなかった場合融資してもらうことができないのが現実である。この場合、銀行にとって融資の有無の決め手は数字である。社会に根差した金融機関とは名ばかりの働きをしている銀行が多いことに著者は失望し、銀行員という職業からNPOの活動団体の一員に転職した。企業への融資を判断する際の材料は数字のみで本当に良いのだろうか。この本ではそんな社会問題にフォーカスを当てて、融資の新しい形について提唱するものである。この社会問題において、お金の行き先が見える金融を作ることはお金を預ける側のメリットだけでなく、金融機関の責任感を生み出すと著者は考えている。さらに融資審査の方法として、融資希望者の事業の動機や目的、理念、現状の問題など一般の金融企業では訊かれることのない点に着目して審査している。この審査の目的は、事業者の思いや「本気度」を見るためであると著者は述べている。従来の金融機関のように融資できないと打ち切るのではなく、どのように改善したら融資できるのか、また、その企業が抱える問題を共に考える。まさにこれが著者が目指す「お金の地産地消」である。所持するお金をどの企業にサポートマネーとして投資するか、それを実際に自分の目で見て選択すること、これらは本来地域金融のあるべき姿であり、原点であると著者は捉えている。（763字）

無業社会ー工藤啓・西田亮介『働くことができない若者たちの未来』(朝日新書、2014年)評


本書は現在、200万人を越える、働いていない働くことのできない若者の実情を踏まえ最も解決すべき社会問題であると捉え若者無業者に対する誤解を解くために書かれたものである。著者は育児休暇の際、平日公園を散歩していると多くの人から働いていない若いやつと言われ働いていることは普通であり時には不審者として他者に映ったことがあった。そこから本書を記すことにした。
本書では誰もが無業になりうる可能性があるにもかかわらず、無業状態から抜け出しにくい社会を「無業社会」と記している。そして「若者無業者」には就業希望を表明し求職活動を行っている「求職型」、就業希望をしているが求職活動はしていない「非求職型」、就業希望をしていない「非希望型」の三つに類型化している。無業というと仕事に就いたこともなく遊び呆けている人を想像しがちだが若者無業のうち三人に一人は就業経験がある。しかし「第二章　働くことができない若者たちの履歴書」を見てみると実際に働いてみてイメージと現実のギャップから一度職を離れ新たな職に就くことができずそのまま無業になってしまうケースが多い。一度無業になってしまうと人間関係や社会関係資本を失ってしまい社会と隔離して生活を送る負のスパイラルに陥ってしまう。一度職を離れた人が新たに就職活動を行う際について回るものが「履歴書の空白」である。この期間は採用側からするとなにも経験していない期間であると捉えてしまうため面接以前の書類選考で落ちてしまう。
相談によって現状を打破できるように感じるが無業の状態はそもそもなにを相談してよいかわからない。一度無業になってしまうと人間関係もなくなってしまうため相談できる友人もいなくなってしまう。これらの問題を解決するためにNPOが目指すこととして小さな成功体験を作ることを挙げている。NPOは比較的自由度が高いため個人に寄り添い小さな問題を解決することができる。そのため一人一人に対して相談や物の支援を行うことにより解決策を見出している。(830字)

初歩的な疑問から考える　NPOの教科書
(日経PB社、2015年)


NPOは非営利団体であることはみんな分かっていると思う。しかし、実際詳しい仕組みや給与についてはわからない人が多いと思うし実際自分もわからなかった。
乙武洋匡、佐藤大吾が対話形式で書いているとてもわかりやすい本だ。
非営利なら給料を払うのはおかしいんじゃないかと思っていたが実際、給料は別である。非営利というのは簡単に言えば利益を分配しないということで、働いてる人の給与は余剰金の分配には当たらないことが新たに分かった。つまりNPOはたくさんの人の利益といういみである公益とにていると思った。ボランティアは阪神・淡路大震災の時に主体となって活動してい。NPOは、ボランティアの規模が大きくなった団体で災害だけをみても中越地震や東日本大震災などさまざまな地震のみならず西日本豪雨などたくさんの災害時に活動している。そのほか、子供向けの活動など様々あるが、そもそもNPOで働くとはどういうことなのか？
NPOで働くひとは転職組が、多いということだ。新卒といった形で採用する組織はあまりなく即戦力となる社会に出ている人を採用する場合がおおいとされる。また、給与について事務局長が給与を決めている。
一般の人はそんなに活動することはできないが寄付する事で代替として資金を渡してしてもらうことができる。今やたくさんのNPO団体があり選ぶのはなかなか大変ではあるが、注意点として寄付という行為は共感や信頼がベースになる。そのため基本的には合理的な行為ではないのである。寄付というがお金をあげてるだけであり何の見返りも期待しないのが寄付の基本であるため友達がやっているから寄付する、好きな俳優、女優などが寄付してるから寄付するといったことだけで決めるのではなくNPO団体それぞれにはホームページが必ずあると思うのでそのページをみて決めて寄付することが大事だと思う。(803字)